金融庁 第2回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について(Zaif)

 

 ザイフートークン大好き、せんちょです。

 今日は金融庁が設置した第2回「仮想通貨に関する研究会」について説明します。

 

 みんなが知りたいと思っている仮想通貨交換業の登録審査に関する内容です。

 初めての方でもわかるようやさしくに説明しますね。 

 

1.仮想通貨交換業等に関する研究会とは

 

 これまで、仮想通貨に関する問題が多々ありましたが国として制度的な対応を行うことは非常に難しい状況でした。

 金融庁はコインチェックの不正アクセス問題をうけて、2018年3月8日「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置しました。

  今回は2018年4月27日第2回となります。

  詳細については以下の資料をご参照ください。

 金融庁「仮想通貨に関する研究会」

 https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html


2.研究会の資料について

 

 今回は「仮想通貨交換業者」に関しての内容が中心でした。

 私がポイントと思うところを抜粋していきますね。

 

「仮想通貨を取り巻く環境」

 

・2017年秋以降 価格の急騰・市場規模の拡大。日本円の取引割合が増加

 日本円53.8%、米ドル21.1%

 

・2017年1月 中国人民銀行による仮想通貨交換業者への検査通告による暴落

 


 

「仮想通貨交換業者への対応等」

 

・2017年4月 「改正資金決済法等」の施行、仮想通貨交換業者に対して登録制度を導入

 

・2017年4月 「仮想通貨交換業者を監督する際の行政部内職員向けの手引書」「事務ガイドライン」施行

 

・2017年8月 システムやマネロン・テロ資金対策専門官による「仮想通貨モニタリングチームの設置」当初30名

 

2017年8月 仮想通貨交換業者16社を登録

 

・2018年1月 コインチェック社(みなし業者)は不正アクセスを受け、ネットに接続された状態で管理していた仮想通貨(NEM580億円相当)が流出(被害者約26万人)したことを受け「報告徴求命令」「業務改善命令」「立ち入り検査の実施」、「業務改善命令(第2回)」を実施。

 

・みなし仮想通貨交換業者8社が登録申請の取下げ意思等を表明。

 

・無登録業者への警告書を発出

 (海外事業者2社)


3.仮想通貨交換業登録審査について

 「登録審査」のポイントについて説明します。

 主な流れとしては以下の通りです。

①事務ガイドラインによる申請書類の作成、申請

 

②システム管理体制等に関するリスク情報の確認

 

③企業等に関するリスク情報の確認

 

④登録・登録拒否の判定

 

⑤登録時にリスク評価を登録業者へ伝達


 

4.金融庁のこれまでの対応について

 金融庁の対応についてまとまったものがありますのでこちらをご覧ください。

 金融庁のトップである、麻生金融相は「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」との発言をしており、その動向を見守っていくというのが国の方針でした。

その後「コインチェックのNEM不正流出事件」が発生したため「利用者保護のための引き締め」に重点を置くようシフトしました。

 「立ち入り」と「行政処分」が実施されています。

 これについては悪い面ばかりではありません、これまで「ユーザーへの対応が遅い」と言われていた仮想通貨交換業者の「対応が改善したり」「情報開示が積極的になったり」とプラス面も見えています。

 金融庁によって「指導・監督」され「安全」「安心」「透明性」が増し「健全度」が上がっている感じます。


 

5.仮想通貨業界の現状について

 

 新規参入をしたい業者が100社もいるというのは驚きですね。 

 「コインチェックのNEM不正流出事件」の影響で「仮想通貨交換業登録審査」が相当厳しくなっているような感じです。

みなし登録業者は「16社→8社へ減少」

・登録業者への行政処分 「12社」

・コインチェックは 「マネックスグループの完全子会社化」

・登録録業者16社で 「自主規制団体の設立」

 私が注目している「テックビューロ(株)」もこの団体に所属しています。


6.これまでの行政処分について

 行政処分の内容について簡単に説明しますね。

 行政処分の内容を見れば、一部の「仮想通貨交換業者」がいかにずさんであったかわかっていただけると思います。

 金融庁の監督の下で一刻も早く「健全化」しなくてはなりません。 

①ビジネス部門

 

・取り扱う仮想通貨が持っている各種リスクを適切に評価していない。

 

・自社の仮想通貨について「自社と社長個人の売買」で相場を作っていたにもかかわらず、その事実を利用者に説明しないまま販売勧誘を行っていた。

 

②リスク管理・コンプライアンス部門

 

・売買に当たり「取引時の確認」「疑わしい取引」の判断が行われていない。

 

・行政指導を受けたにもかかわらず「指示された改善内容」を「理解できる知識を持ったもの」がおらず是正されていない。

 

・取引時に「確認しないといけない項目の確認」や「社内規則等に基づく業務運営や社員研修」などを行っていない。

 

・「システム障害」「不正出金」「不正取引」などの問題が発生しているにもかかわらず「顧客への情報開示」を適切に行っていない。

 

・「利用者情報」の安全を確保するための態勢を構築していない。

 

・特定の大口取引先から依頼されて利用者の金銭を流用し大口取引先の資金繰りの肩代わりをしていた。

 

・代表取締役が会社の経費の支払いにあてるため、利用者の金銭を流用していた。

 

・株主兼部長が利用者のビットコインを私的に流用していた。

 

・利用者の財産を不適切な分別管理や帳簿書類の不備があった。。

 

「システム障害」「不正出金」「不正取引」などの問題が発生しているにもかかわらず「必要な対策」をしていない。

 

・ 業務が拡大し「システム障害」が頻発していたにもかかわらず「必要な対策」をしていない。

 

・ 自社の仮想通貨に関するセミナーを外部委託しているが活動状況等の「履行確認」をしていない

 

③内部監査部門について

 

・内部監査が実施されていない

 

④経営管理態勢について

 

・業務拡大に応じた内部の管理態勢整備・強化を行っていなかった。

 

・取締役会が経営管理態勢を整備していなかった。

 

・経営陣が「顧客保護」より「業務拡大」を優先させていた。

 

・「業務拡大」を優先させている状況において、監査役が機能していなかった。

 

・経営陣が「財務基盤」「収益構造」に関する分析をせず、合理的な経営計画を決めていなかった。


 

7.国際的な議論について

 国外ではどんな意見があるのか見てみましょう。

「G7エルマウ・サミット首脳宣言」

・仮想通貨の支払手段の適切な規制を含め、流れの透明性拡大を確保するための行動をとる。

 

・仮想通貨が持っている各種リスクを適切に評価できていない。

 

「金融活動作業部会(FATF)」

・仮想通貨交換業者は登録又は免許制とすべきである。

 

「G20財務大臣・中央銀行総裁会議宣言」

・仮想通貨の経済的可能性を認識している。しかし「市場の健全性」「脱税」「マネーロンダリング」の問題がある。 

 

・監視を続け評価することが必要


 

「法制化や態勢作りを行う動き」

・仮想通貨を「支払いサービス」と位置づけ「サービス法案化」の動き

「シンガポール」

「カナダ」

「アメリカ」

「EU」

「英国」

「スイス」

「ドイツ」

「フランス」


 

「禁止や規制を強化する動き」

・「ICO」を禁止する動き

・「資金調達のための口座開設」「金融機関の関与禁止」全般的に幅広く禁止する動き

「韓国」

「中国」


8.消費者生活相談の状況について

 消費者庁に寄せられている相談内容についてみてみましょう。

 2016年から2017年にかけて相談件数は2倍→3倍に増加しています。

 これは仮想通貨に興味を持つ人がかなり増えてきたことを意味します。

 男女比率については半々といったところです。

「年齢別の相談者の傾向について」

・2014~2016年度までは70代の相談が全体の半分を占めていた。

 

・2017年度は70代の相談比率が20%未満に低下、30~50代の伸びが大きい。

 

・大都市を有する広域自治体の相談が多い「東京」「大阪」「福岡」など


 

「システム、セキュリティー等について」

・仮想通貨700万円分をハッキングされ失った。

 

・不正アクセスで仮想通貨を買われ海外に送金された。購入に使われた借入金と金利を払いたくない。

 

・仮想通貨が5倍に高騰したので売ったところ、システムエラーを理由にトレード前に巻き戻された。


 

「事業者の対応について」

・仮想通貨を19歳の息子が口座開設して取引していた。この取引所は規約上19歳なら親の同意が不要とのことだが納得できない。

 

・誤ってスマホ用仮想通貨取引の「アプリ消去」「パスワード忘れ」接続できない。業者はメール対応のみで返信遅く不満がある。

 

・仮想通貨を他の取引所に送金したが、5回のうち3回が反映されていない。現金の出金要請も記録がなく消えている。 

 

・仮想通貨の取引所の口座を間違えて振込した。返金を求めているが対応されない。


 

「トラブルの有無について」

・仮想通貨の投資に興味があり、取り扱っている業者をインターネットで調べ資料を請求したが、信用できる業者か知りたい。

 

・仮想通貨を扱っているような会社から葉書が届いた。仮想通貨に関してセンターに多く相談は入っていないか。

 

・仮想通貨の会社から書留が届いた。不当な請求だったらどうしたらよいか。


 

「ICO関連について」 

・ICOに参加したがトークンが発行されない。

 

・ICOを友人に紹介してお金を振込ませたがその後上場もなく紹介した人たちから返金を迫られている。


 

「その他」 

・仮想通貨交換所の名前で「登録変更完了のお知らせ」と書かれたメールが届いたが覚えがない。

 

・仮想通貨のネットワークビジネスの勧誘を受けたが息子に大反対されている。業者の信用性を知りたい。

 

・外国の政府が公認している仮想通貨の代理店にならないかと勧誘された。この事業者に苦情はあるか。

 

・友人が仮想通貨を使った投資グループの会員になり複数の会員を勧誘している。勧誘行為等を止めさせたい。


9.せんちょからみんなに伝えたいこと。

 中には監督行政に相談すべきものではないようなものもあります。

 普通の人には未だ「仮想通貨=怪しい、詐欺が多い」と思われているようです。

 誤ってスマホ用仮想通貨取引の「アプリ消去」「パスワード忘れ」接続できない件については、「2段階認証を2重化」することで防ぐことができる場合もありますので、こちらをご覧ください。

 今はインターネットで簡単に情報を収集することができます。「仮想通貨〇〇コイン 評判」などと検索すればある程度の情報が手に入りますので自分で情報収集をするように心がけてください。

 今後、どんどん情報が開示されていき、態勢が整い、一般的なものとなれば利用者も増えていくと思います。

 昨年以上に熱い相場になりそうな気がしています。

 去年の私は「怪しい、詐欺ではないのか」と思っていましたので痛いほど理解できます。笑

 え?、今ですか?

 私、後発組で出遅れてるし、仮想通貨が安い今のうちにコインの枚数増やすから「まだ流行らないで!」「怪しいと思ったままでいて!」「知らないままでいて!」といったところです。笑

 これから仮想通貨交換業者は激動の時代を迎えることでしょう、「FX業者」が10年かけて行った道のりを1年程度で強いられています。

 乗り越えるにあたっては、仮想通貨に精通した「技術力」「資金力」「経営者の柔軟さ」がものを言います。

 利用する側も十分に仮想通貨交換業者の資質を見極めながら行いましょう。

 


 

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