せんちょのZaifで仮想通貨
ザイフトークン大好きせんちょです。
お役所の技術勉強会で「mijin」を使った「文書改ざん防止技術」が紹介されました。
初めての人にもわかるようにやさしく説明しますね。
■目次
１.お役所が必要とするブロックチェーン技術とは
お役所が必要とするものはズバリ「文書の改ざん防止」に関するものだと思います。
取り扱う文書については以下のものが求められます。
・公平性
・透明性
・中立性
作成された文書については文書管理者の決裁を経て公文書として保存されます。
作成された文書については文書管理者の許可なく内容を変更することはできませんが「紙」という性質上、「改ざん」は可能です。
悪意あるものが「改ざん」を行った場合、上記の３点が担保できなくなります。
そういったことから、お役所は公文書に「改ざんしにくさ」を求めています。
国や地方自治体は「情報通信技術（ＩＣＴ）化」を進めており「電子ファイル」と「ブロックチェーン技術」は非常に相性が良いものとなっています。
詳細な説明については以下のページをご確認ください。
「仮想想通貨Watch」
「文書改ざんはブロックチェーンで止められるのか？ ～自治体との共同実験」
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/event/1133/199/index.html
２.「mijin」に触れた自治体とは
仮想通貨Watchの記事によると「ブロックチェーン勉強会」が実施されたのは大分県高田市。
職員向けの勉強会で「mijin」の技術を使った「文書改ざん防止技術」の説明がありました。
職員向けに講義を行ったのは「インフォテリア（株）」
講義の内容を抜粋します。
①「住民票管理」「登記簿」をブロックチェーンで管理している「エストニア」の事例紹介
②ブロックチェーンの使い方は通貨だけではないことの説明
③「ビットランド」という企業がガーナ政府と協力して登記簿のようなものをブロックチェーンで管理している事例紹介
④ブロックチェーンを支える技術「秘密鍵」等の説明
⑤マイニングの説明
⑥インフォテリアの文書管理システム「Handbook」と「mijin」を使った「文書改ざん防止技術」の説明
３.「mijin」を使った「文書改ざん防止技術」とは
インフォテリアの「Handbook」は会議資料などをネットワーク上で集中管理してパソコンやスマホなどで簡単に活用できる文書管理システムだそうです。
文書を作成して登録する際に「mijin」のブロックチェーン上にデータの一部を書き込むそうです。
文書ファイルを「Handbook」に登録すると「QRコード」が発行されます。
スマホに読み込ませるとチェックが行われ、問題がなければ「改ざんされていないことが確認されました」と表示されます。
チェック表示自体はブラウザー上から行えるため、特別なソフトをインストールしなくてよいというのはメリットが大きいですね。
体験した職員も「非常にわかりやすい」と好評だったそうです。
このシステムについては役所の方も「自治体ポイント」や「他の用途」に利用できないかなど模索しているそうです。
「クレジットカードのポイント」や「航空会社のマイレージ」などを自分の好きな「自治体ポイント」に交換することができるそうです。
地域の商店での日々の買い物やオンラインショップから全国の特産品をお得に購入できるそうです。
自治体から付与される「行政ポイント」もあるそうです。
簡単に言うと普段使っているポイントサービスの「自治体版」です。
４.前向きなお役所
勉強会を終えた後、このような発言があったそうです。
市民にとっても、書類を一つ申請するなどの場合に市役所まできて事務的な煩わしさがたくさんある。
そういうことが改善できるのであれば、先進技術を進んで取り入れて行きたいと思います。
５.せんちょからみんなに伝えたいこと。
お役所で「mijin」を使った「文書改ざん防止技術」が使用されれば文書の信頼性が増します。
いずれは専門技術者のいない地方自治体でもブロックチェーン技術と民間企業の力を借りて少ない投資でインターネット上から「電子住民票の交付」や「電子申請」などができるようになるかもしれませんね。
「民間需要」だけでなく「公共需要」まで視野に入ってきた「mijin」
活用方法の提示というプレゼンテーションはできました。
あとは実需につなげてほしいところですね。
一度、土台をを作ってしまえば、採用実績で他の自治体にも売り込みしやすくなります。
日本全国で１７００ほどある自治体、どこまで採用にこぎつけるかですね。
一度採用されると、エンドレスに近いひも付き事業、月ごとのライセンス契約や利用契約であればドル箱事業です。
先行逃げ切りで頑張ってほしいものですね。
他にも、国の働き方改革の一環で改ざんしにくいブロックチェーン技術を使った「勤怠管理システム」を採用してもらいたいものです。
ブロックチェーン技術により「サービス残業撲滅」みたいな笑
ブロックチェーンという言葉が意識されない世の中が近づいてきているのかもしれませんね。
これからも目が離せませんね。
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