金融庁 第5回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について(Zaif)

せんちょ

 ザイフトークン大好きせんちょです。

 今日は金融庁が設置した第5回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について説明します。

1.仮想通貨交換業等に関する研究会とは 

せんちょ

 これまで、仮想通貨に関する問題が多々ありましたが国として制度的な対応を行うことは非常に難しい状況でした。

 

 金融庁はコインチェックの不正アクセス問題をうけて、2018年3月8日「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置しました。

 

 今回は第5回目(平成30年9月12日)となります。

 詳細については以下の資料をご参照ください。

 金融庁「仮想通貨に関する研究会」

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.html

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.htmlの「議事録・資料」等を元にせんちょ作成。

 

 


2.これまでの議論の整理

せんちょ

今回はこれまで議論として挙がってきた問題点や議論を取りまとめた内容です。

 私がポイントと思うところを抜粋、解釈を交えて説明していきますね。

「ブロックチェーン」や「仮想通貨」の制度的な対応についての意見

 

・日本はどう向き合っていくのか大きな視野を持っていくことが必要。

 

・「ブロックチェーン」と「仮想通貨」は分けて議論するべきである。

 

・「ブロックチェーン」を育成するために「仮想通貨」を規制すべきでないという意見は問題がある。

 

・「育成」より「規制」を中心に行う必要がある。

 

・地域通貨のような形で貢献できる。コストを削減できる。良い面も考えて規制の検討を行う必要がある。

 

・「仮想通貨はリスク」「ブロックチェーンはプラス」という評価が一般的であるが決め打ちはよくない。

 

・取引をしている多くの者が自己で守る事ができない、知識のないものが取引できる状況になっていることが問題であり、簡単に「自己責任」だけでは済まされない。

 

・「法律を守らせること」と「規制が必要ということ」は別の話である。

 

・「新しいルールをつくること」より「既存のルールを守ること」のほうが大事である。

 

・特定の業者のみ過度に規制するといろいろな弊害がある。

 

・ルールを儲けても対応できない部分もある。

 

・業界団体が提示したルールや規則等にそって行政対応を行う必要がある。

 

現行制度について

 

・現在の制度は「決済機能」を基本として行っているが「投資・投機」して使われる場合の法規制は十分ではない。

 

・仮想通貨は「金融商品販売法」の対象とすることが必須。

 

リスクの発生・伝播の可能性について

 

・現在は市場規模が小さいため、システムトラブル等が発生し連鎖的に支払い等が遅延、広範囲につながるリスクなどは低いと思われるが、レバレッジや価格変動差が大きいことを考えれば将来的には注意が必要。

 

仮想通貨交換業者について

 

・早急にセキュリティの向上を進めるべき。

 

・「安全対策基準」を策定すべき。

 

・悪質なものに対しては厳しい処分を科す、抑止力を高める必要がある。 

 

顧客資産の管理について

 

・倒産リスクの保全が重要。

 

・信託による保全を原則とすべき。

 

・財産的価値のあるものを預かる業者としての規制が必要だった。

 

・預託業務を交換業者から取り除くだけでも機能分離して安全性が高まる。

 

・ハッキングはウォレットを提供する業者にも起こるため対応が必要である。

 

参入・行為・開示規制について

 

・参入規制が緩く、業者の自己資本が低い額となっている。

 

・一度ハッキングなどが起これば数10~数100億の損失になる。

 

・規制について見直しが必要。

 

・広告や勧誘の仕方について規制が必要。

 

・情報開示の内容については業者の利益状況を含めて早急に必要。 

 

問題のある仮想通貨について

 

・匿名性のある仮想通貨を扱ってもよいのか。

 

・適切ではない仮想通貨は業者登録を認めない、販売を許可しないという対応もある。

 

みなし業者について

 

・登録期限を決めたほうが良い。

 

「みなし業者」という表記を義務付けられないか。

 

・「運用・監督」の「改善・強化」できないか。

 

無登録業者について

 

・無登録業者による売買は無効とする規定の整備が必要。

 

・裁判所による禁止・停止命令や罰則強化の検討が必要。

 

 

マネーロンダリングへの対応について

 

・犯罪収益移転防止法の規制対象として検討が必要。

 

不正取引について

 

・金融商品取引法の規定を準用できるかは疑問。

 

・インサイダー情報を持っているから儲けることができる状況を放置できない。

 

証拠金取引について

 

・8割がレバレッジ取引であり容認してよいのか。

 

ICOについて

 

・ICOだからと言って過剰に反応するのではなく機能とリスクを考えた法規制が必要。

 

・ICOは事業への資金提供であるがいい加減な事業計画や詐欺的なものに資金が流れていないか。

 

・ICOは一般投資家に販売禁止すべき。

 

・ICOを禁止することによって企業が海外に出て行ったりはしないか。

 

・日本の技術開発が難しくなったりしないか。

 

・海外のICOを参加することを禁止するのは技術的に難しい。

 

・資金調達が有効に働いている事例の調査が必要。

せんちょ

 ICOの資金調達については「テックビューロ(株)」が成功していると思われますので追跡調査があるかもしれませんね


 

3.自主規制団体について

せんちょ

 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会について説明します。

 金融庁に認められている仮想通貨交換業者16社が加盟しています

協会の仕事

 

・法令及び自主規制の守らせるための「指導等」

 

・利用者を保護するための「指導等」

 

・仮想通貨交換業の適正化のための「規則の制定」

 

・協会員が法律に基づく処分を受けた場合の「状況調査」

 

・利用者を保護するための「情報収集」「整理」

 

・利用者からの苦情と紛争の「処理」「相談」

 

・利用者を保護するための「情報提供」

 

・ブロックチェーン技術等の「調査研究」「研修会等の開催」

 

・その他の仮想通貨関係サービスの対応

 (差金決済、ウォレットサービス等)

 

せんちょ

 仮想通貨交換業者の業務がスムーズに行われるように協会が指導などを行います。

 主な部署を記載します。

協会の組織

 

・検査部

 

・指導部

 

・調査部

 

・業務部

 

・管理部

 

・内部監査

 

・技術委員会く

 

・不服審査会

 

 最初は20名程度の体制で行う予定です。

 

協会の目指すもの

  • Step.1
    業務適正性の確保
  • Step.2
    インフラ安全性の確保
  • Step.3
    市場公正性の確保
  • Step.4
    健全な発展をうながす

協会が認識する課題

 

・市場の急拡大への対応

 

・金融業者としての意識改革

 

・不適切な営業方法の是正

 

・リスク体制の強化

 

・サイバー攻撃への対応

 

 


4.自主規制の概要

せんちょ

 今後の仮想通貨業界を左右する自主規制について説明します。

 各協会員は規制に従った運用及び報告を協会に行います。

基本規則

 

業務運営上、遵守すべき基本事項

 

・経営管理

 (財務、経営上の検証)

 

・内部監査

 (営業部門から独立した内部監査) 

 

・法令遵守

 (研修、教育体制の確立・充実)

 

・不祥事事件対応

 (関係者の責任追及、警察への通報、保護措置の実施) 等

 

 

仮想通貨の取扱いに関する規則

 

・新規の仮想通貨を扱う際、協会の内部審査を行ったうえで可否を決定する。

 

・取り扱うことを認めた場合の概要説明書を公表。

 

・匿名仮想通貨の禁止

 

・公認会計士又は監査法人による適切な監査が実施できない仮想通貨の取り扱いを禁止 等

 

利用者財産の管理に関する規則

 

・資金決済法上の「分別管理義務」に準じた規制

 

・証拠金取引に関する措置

 

・毎営業日ごとの預り金及び仮想通貨の金銭管理

 

・オンラインで管理する仮想通貨の保管方針

 

システム関連規則

 

・システムリスク管理

 (サイバー攻撃対応、認証方式の導入、稼働状況監視、外部委託先管理)

 

・情報セキュリティ

 (リスク基準の設定、特定、分析、評価、対応)

 

・緊急時対応

 (バックアップシステムの設置、連絡体制の構築、緊急時における措置方法及び範囲の策定)

 

マネーロンダリング、反社会対策関連規則

 

・疑わしい取引の検出・監視・分析

 

苦情処理・紛争解決関連規則

 

・事前説明 受付電話番号、メールアドレス、受付時間等の情報開示

 

・苦情処理体制の構築

 

・苦情受付記録の保管

 

・東京三弁護士会が運営する金融ADRと提携

 

・協会ホームページ経由で協会会員に対する苦情を受け付ける。

 

・受け付けた苦情は協会会員に展開し状況説明、対処を求める。

 

営業行為関連規則

 

・広告における誇大広告の禁止

 

・射幸心又は競争心を煽ることを目的とした広告の禁止

 

・アフィリエイト広告規制、SNS利用規制

 

・サイバー攻撃により仮想通貨が流出した場合の賠償方針

 

・会員破たん時における利用者資産の毀損リスク

 

・利用者の納税支援に資するため年間報告書を提供

 

取引業務関連規則

 

・注文・約定業務に係る態勢整備義務

 

・サーキットブレーカー等の価格急変時対応策

 

・注文受付、約定業務が1分以上停止、遅延した場合をシステム障害と認定し、報告・公表

 

・利益供与、決済遅延行為の禁止

 

・相場操縦の禁止

 

・内部者による「仮想通貨関係情報」を利用した取引の禁止

 

・自己売買の禁止

 

証拠金取引に関する規則

 

・協会指定レバレッジ4倍

 

・ロスカット取引の導入を規定

 

・証拠金取引価格のベンチマーク価格との乖離防止措置

 

・証拠金取引における自己勘定取引の関与状況を明らかにするため、各月の自己勘定取引結果の公表

 

財務管理に関する規則

 

・自己ポジション管理

 

・自己保有仮想通貨の流動性を踏まえた資金繰り管理

 

・財務諸表・事業報告書を定期的に公表すること。

 

経営倫理・処分関連規則

 

・従業員等の服務に関する規則

 

・会員に対する処分等に係る手続に関する規則

 

・不服審査会規則

 

・会員調査に関する規則

 

ICOの取扱いに関する規則

 

・事業の適格性及び実現可能性を審査

 

・販売開始時、販売終了時点、販売終了後の継続的な情報提供

 

・仮想通貨を保管するするウォレット等の安全性を検証

 

・利用者に情報開示した資金使途以外の用途に調達資金を使用することの禁止

 

・販売価格の範囲等の妥当性を審査

 


 

5.せんちょからみんなに伝えたいこと。

せんちょ

 今回の研究会については、業界を規制する意見が目立ちました。

 「利用者の保護」を優先しすぎて「利便性が損なわれ」かえって「利用者が離れていく」のではないかと感じました。

 何事もやりすぎはよくありません、業界団体の規則等については、実情を反映しているのではないかと思いますので、「ほどよいさじ加減」で協調を取っていただきたいと思います。

 ・注文・約定業務に係る態勢整備義務

 

 ・注文受付、約定業務が1分以上停止、遅延した場合をシステム障害と認定し、報告・公表

 約定が1時間も刺さらず、損失を出してしまった経験がありますのでこの上記2点についてはぜひとも完全実施していただきたいと思います。

 

 これらのことが軌道に乗っていけば、仮想通貨取引所の信用は回復するのではないでしょうか。

 期待しています。

 


 

6.せんちょからのおしらせ

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