金融庁 第6回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について

せんちょ

 ザイフトークン大好きせんちょです。

 今日は金融庁が設置した第6回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について説明します。

1.仮想通貨交換業等に関する研究会とは 

せんちょ

 これまで、仮想通貨に関する問題が多々ありましたが国として制度的な対応を行うことは非常に難しい状況でした。

 

 金融庁はコインチェックの不正アクセス問題をうけて、2018年3月8日「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置しました。

 

 今回は第6回目(平成30年10月3日)となります。

 詳細については以下の資料をご参照ください。

 金融庁「仮想通貨に関する研究会」

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003.html

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003.htmlの「議事録・資料」等を元にせんちょ作成。

 


2.仮想通貨外部流出事案に対する対応

せんちょ

 今回はテックビューロ(株)の仮想通貨流出について説明します。

仮想通貨取引所「Zaif」について

Point.1
2014年設立
Point.2
2017年登録
Point.3
2018年2月以降

 立入検査2回

 改善命令2回  

 

仮想通貨流出についての経緯

Point.4
2018年9月14日

 外部からの不正アクセスに仮想通貨約70億円流出

Point.5
2018年9月17日

 不正流出した3種類の仮想通貨の入出金を停止

Point.6
2018年9月18日

 金融庁へ報告 

 不正流出以外の8種類の仮想通貨の入出金を停止

 金融庁から報告徴求命令が発出

Point.7
2018年9月20日

 金融庁が立入検査に着手

 (株)フィスコの関連企業から50億円の支援を受けることを公表

Point.8
2018年9月25日

 金融庁が業務改善命令を発出

Point.9
2018年9月27日

 金融庁へ業務改善計画書を提出

Point.9
2018年9月28日

 新規会員の登録受付を一時中止


 

3.仮想通貨に係る金融規制のあり方

せんちょ

 金融庁としても規制の在り方については非常に苦労しているように感じました。

 

 消費者保護と金融活性化とのバランスがシビアとなっています。

議論のポイント

 

・「仮想通貨」が金銭の機能を有するかどうか。

 

・「仮想通貨」の将来の可能性。

 

・「投機の助長等害悪」の有無

 

・「金融規制」の導入が期待されるか 

 

・「仮想通貨の技術革新」と「ブロックチェーンの技術革新」は必ずしも「一致しない」と考えるか。

 

・「消費者保護の必要性」の程度


4.現在の規制について

せんちょ

 現在の仮想通貨については「資金決済法」による規制が主たるものとなっています。

 

 主な内容は以下の通りです。

資金決済法上の規制

 

・内部管理体制の整備
(経営管理、システム管理、サイバーセキュリティ対策等)

 

・利用者への情報提供
(法定通貨でない旨、価値を保証する者がいない場合にはその旨、価格変動による損失リスク、手数料、分別管理の方法等)

 

・ 最低資本金・純資産に係るルール
(最低資本金1,000万円以上、純資産が負でないこと)

 

・ 顧客財産と自己財産の分別管理
(金銭:自己資金とは別の預貯金口座又は金銭信託で管理)

 

・ 分別管理監査、財務諸表監査


 

5.今後、検討が必要な内容

せんちょ

 これまでの経緯を踏まえて検討が必要な内容をまとめてみました。

今後、検討が必要な内容

 

・問題がある仮想通貨の取扱い

 (匿名仮想通貨)

 

・顧客財産の管理・保全の強化

 (コールドウォレット)

 

・仮想通貨の流出リスク

 (サイバー攻撃)

 

・交換業者の倒産リスク

 (財務諸表、信託の義務付け等)

 

・投機的取引に伴うリスクの抑制

 (交換業者の積極的な広告等が投機を助長、顧客のリスク認識が不十分)

 

・取引の透明性確保

 (株券と違い、仮想通貨の価値がはかりにくい)

 

・利益相反の防止

 (手数料無料と表示しながらも「自己の利益を上乗せした価格」)

 

  (流動性確保のために交換業者自らが顧客の取引の場に参加することの説明)

 


 

6.仮想通貨の利用方法の多様化

せんちょ

 仮想通貨の利用のされ方によって、規制する法律を変えることも必要なのかもしれないと言った話もありました。

資金決済法

 

・物品購入等の代価

  (支払い、決済手段)

 

金融関係法

 

・デリバティブ取引の原資産・参照指標

 (先物、オプション、スワップ等) 

 

・収益分配型ICOトークン購入の代価

  (資金調達手段)

 


 

7.せんちょからみんなに伝えたいこと。

せんちょ

 これまでは過去の出来事をなぞる感じだったのですが、最近の研究会は方向性を定めようとしている感があります。

 「利用者保護」の為の具体的な策については今後とも注目していきます。

 


 

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