せんちょのZaifで仮想通貨
ザイフトークン大好き、せんちょです。 今日はハッキングで失った仮想通貨を金銭で補償してもらった場合の収支計算について話をしたいと思います。 初めての人にもわかるようにやさしく説明しますね。
せんちょ
■目次
１.仮想通貨のハッキングについて
「テックビューロ（株）」がハッキングの被害にあいました。 ハッキングされたMONAの一部が金銭で保障されることとなりました。せんちょ
２.ハッキングされた仮想通貨の収支計算
基本的には「課税対象」であり「補償された金額で仮想通貨を売却した」場合と同じ結果になると思われます。せんちょ
この計算方法については、平成３０年９月現在のものであり、今後変更される可能性があります。
収支計算が必要となった場合は、国税庁及び税理士さん等の情報確認を行ったうえで実施してください。
出典：金融庁ウェブサイト https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm
出典：金融庁ウェブサイト https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htmを元にせんちょ作成。
３.仮想通貨の売買に関する計算方法
実際の計算方法については国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法について」の情報提供を使うことになると思います。せんちょ
出典：金融庁ウェブサイト https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
出典：金融庁ウェブサイト https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdfを元にせんちょ作成。
４.補償されたの収支計算
計算方法については主にこの二つとなります。せんちょ
・その都度、平均処理を行う「移動平均法」
・全体を集計してから平均処理を行う「総平均法」
私は税理士さんと相談して簡易な「総平均法」を使うことにしました。 万が一、税理士さんが退職したとしても私でも計算できますからね。せんちょ
総平均法はあくまでも簡易的な計算方法なので移動平均法のように取引のつど計算しているものにくらべて、精度が落ちるようです。
細かい話は税理士さんや所管の税務署さんに相談してね。
ここからが補償された仮想通貨の収支計算のキモとなる部分です。せんちょ
補償のされた仮想通貨の収支計算は通常の「売買」によるものとそう変わりません。
買ったものであれば「取得金額」を算出できますから「補償された金額で売った」こととおなじ結果となるそうです。
かんたんに収支計算をしてみましょうか。せんちょ
ストーリーは以下のとおりとなります。
数字は仮のものとなりますのでご注意ください。
仮想通貨を買った後にハッキングされ金銭で保障してもらった。
- Point.1１００枚のコインをハッキングされた。
取得金額は１００円×４０枚=１０,０００円だった。
- Point.2うち4０枚分の金銭で補償された。
補償金額は４０枚×１４５円=５,８００円だった。
補償されることによる利益額
① 仕入平均単価の算出
|
取得金額 (円) ① |
取得量 (MONA) ② |
平均単価 (円) ①÷② |
| １０,０００ | １００ | １００ |
② 仕入額の算出
|
平均単価 (円) ① |
補償量 (MONA) ② |
仕入額 (円) ①×② |
| １００ | ４０ | ４,０００ |
特に注意すべきは以下の項目です。せんちょ
仕入れ額の算出については 「平均単価」×「補償量」＝「補償量に対応する仕入れ原価」であるということです。
「補償量」に対応する「仕入れ額(購入価格)」ですので、お間違いないようにお願いします。
「買った枚数」ではありません。
③ 利益額の算出
|
補償額 (円) ① |
仕入額 (円) ② |
利益額 (円) ①－② |
|
１４５円 × ４０枚 ５,８００円 |
４,０００ | １,８００ |
「もらった時の金額」がわからなければ正確な計算ができませんので注意してください。せんちょ
※個人事業主さんは、売り上げによる消費税が別途かかるかもしれませんね。
税理士さんと相談してくださいね。
５.せんちょからみんなに伝えたいこと
きちんと収支計算をしておくことは大切です。 あなたのその経験と作業は決して無駄になることはありません、今からでも始めましょう。せんちょ
お金がもったいないからと、自力でやることは非常に危険です。数万円をケチったばかりに人生を棒に振ることになるかもしれません。
収支計算にあたっては、知識と経験豊かな税理士さんを入れるようにしましょう。
ぜひとも税理士さんとの契約をおすすめします。
税理士さんの確認を受けて提出した確定申告と自力でやった確定申告。
税務署の方はどちらを調査をしたほうがより、税金を徴取する余地があるかと考えるでしょうか？
書類に税理士さんの判子があるのとないのとでは書類の信頼度と税務署さんの印象も違うものになるのではないでしょうか。
税務署員「仮想通貨の収益か、会計事務所はここか、大丈夫そうだな、よし自己申告のこっちを調べるか」
みたいなことがないとも限りません笑
収支計算、確定申告などについては、計算方法等が変更となる場合があるため所管の税務署、税理士さんなどとよくご相談のうえで適切な処理を行ってください。
相談に乗ってあげたいところではありますが、個別の相談は税理士さん等の有資格者しかできませんのでご理解ください。せんちょ
６.せんちょからのおしらせ
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