金融庁 第7回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について(Zaif)

せんちょ

 ザイフトークン大好きせんちょです。

 

 今日は金融庁が設置した第7回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について説明します。

1.仮想通貨交換業等に関する研究会とは 

せんちょ

 これまで、仮想通貨に関する問題が多々ありましたが国として制度的な対応を行うことは非常に難しい状況でした。

 

 金融庁はコインチェックの不正アクセス問題をうけて、2018年3月8日「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置しました。

 

 今回は第7回目(平成30年10月19日)となります。

 詳細については以下の資料をご参照ください。

 金融庁「仮想通貨に関する研究会」

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181019.html

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181019.htmlの「議事録・資料」等を元にせんちょ作成。

 


2.仮想通貨のデリバティブ取引について

せんちょ

 仮想通貨を使った信用取引などについて説明がありました。

 保証金を預託して倍率をかけて仮想通貨を借りてそれを元手に売買などをする取引方法となります。

現状

・仮想通貨デリバティブ取引が国内の8割を占めている。

 

・金融商品取引法が定める原資産の中に仮想通貨が含まれておらず金融規制の対象とされていない。

 

・システム不備やサービス内容の不明確さ等の相談が金融庁にたくさん来ている。

 (約380件) 

 

 (例)

①ロスカットが機能しない

 

②ネット上で注文ボタンを押すタイミングから実際に注文完了する時点まで乖離がある。

 

③価格低下等で注文が殺到する等した場合、システムが落ち注文できない。

 

④途中でサービス内容(レバレッジ倍率等)が変更される。

 

⑤広告内容や取引規約と実際の対応に乖離(追証の有無等)がある。

 

金融規制の要否

 

・仮想通貨を用いた行為が金融の機能を有するかどうか。

 

・金融規制の導入が期待されるかどうか。

 

・期待される場合、仮想通貨デリバティブ取引禁止するのではなく一定の規制を設けたうえで利用者保護が考えられる。

 

・現時点において仮想通貨の有用性についての評価が定まっていない。

 

投機を助長しているとの指摘がある。

 

規制の内容

 

・ 最低資本金・純財産規制

 

・ 業務管理体制の整備義務

 

・ 広告・勧誘規制

 (虚偽告知、不招請勧誘等)

 

・ 契約締結前書面等の顧客への交付・説明義務

 

・ 顧客財産と自己財産の分別管理義務

 

・ 証拠金倍率の上限やロスカットに関する規制 等

 

 

みなし業者について

 

 仮想通貨デリバティブ取引等に係る業規制を導入するとした場合、経過措置として以下のような対応を求めることも考えられる。

 

・ 業務内容や取り扱う仮想通貨等の追加を行わないこと。

 

・ 新規顧客の獲得を行わないこと。

 

・新規顧客の獲得を目的とした広告・勧誘を行わないこと。

 

・ ウェブサイト等に登録を受けていない旨や登録拒否処分等があった場合には業務を廃止することとなる旨を表示すること。

 

・登録の見込みに関する事項を表示しないこと。

 

・契約締結前書面等の顧客への交付・説明義務。

 みなし業者として事業を行う期間が見通しがないまま長期化しているとの指摘もあるそうです。

 

外国為替証拠金取引(FX取引)等と仮想通貨規制との違い。

 

・ FX取引に比べて、行為規制が少ない

 

・顧客資産管理について信託義務がない。

 

せんちょ

 現状では金融商品取引法ではなく資金決済法での規制であるため、わかるような気がします。

 

3.ビットコインの価格の推移

せんちょ

 見ているだけであの時買っていれば「いまごろは!」的な切なくなるチャートです。

4.仮想通貨交換業者が行う業務とリスク

せんちょ

 私たち利用者が抱えるリスク等について説明がありました。

 

 コインチェック事件の時は自己資産により補填されましたが、補填できないケースもあるため改めて破綻時のリスクについては認識しなおす必要があります。

・仮想通貨の流出リスク

 

・業者破綻時の損失リスク

 

・仮想通貨の特性等の誤認リスク

 

・投機による価格変動リスクの拡大

 

・妥当でない価格での取引リスク

 

・問題がある仮想通貨によるマネロン・利用者保護上のリスク

  

5.仮想通貨の保全について

せんちょ

 仮想通貨を保全することについていろいろと意見が出されたようです。

・信託については信託銀行等で受け入れ可能な仮想通貨の種類が限定される。

 

・銀行等との保全契約については流出事案が相次いでいる中でコストが高額となるなどの懸念あり。

 

・複数の保全方法を組み合わせた対応が現実的か。

 

・顧客への優先弁済権の付与については、交換業者破綻時の倒産隔離の方法として適当ではないか。

 

・一般債権者との関係から慎重に考える必要もあるのではないか。

 

・優先弁済権を付与する場合、一般債権者とのバランスを踏まえると、例えば、優先弁済権が及ぶ範囲を、交換業者が受託仮想通貨を分別管理するために設けたウォレット内の仮想通貨など一定の範囲に限定することも考えられるか。

 

せんちょ

 各業種での顧客財産等の保全については以下の通りとなっています。

 

 

6.せんちょからみんなにつたえたいこと。

せんちょ

 依然として「価格の乱高下」「ハッキング被害」「破綻」等リスクがたくさんある状況です。

 有名どころの仮想通貨取引所も「新規登録」を停止している状態です。

 金融庁も相当苦慮しているのではないでしょうか。

 ブロックチェーンは日進月歩で技術進化しているのですが、ハッキングなどの状況が全体の足を引っ張っています。

 明るい話が来ると信じて、私は仮想通貨を続けていこうと思っています。

 


 

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