せんちょのZaifで仮想通貨
ザイフトークン大好きせんちょです。 これまで仮想通貨の確定申告については「計算が複雑」などの声がありました。 納税者が適切に申告できるように簡便化を図る必要があるとの意見もあり、国としても検討が進められていました。 初めての人にもわかるようにやさしく説明しますね。
せんちょ
１.内閣府「納税環境整備に関する専門家会合」とは
平成３０年１０月２４日 内閣府第１回「納税環境整備に関する専門家会合」が開催されていました。 その中で仮想通貨に関するものの記載がありました。せんちょ
詳細については以下の資料をご参照ください。
内閣府「納税環境整備に関する専門家会合」
出典：内閣府ウェブサイト http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181024/30noukan1kai.html
出典：内閣府ウェブサイト http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181024/30noukan1kai.htmlの「資料」等を元にせんちょ作成。
・ ２０１８年分の確定申告より国税庁は個人の納税者に対して「仮想通貨の計算書」を提供する予定。
・仮想通貨交換業者は顧客の「年間報告書」を提供する予定
・顧客が亡くなった日における「残高証明書」を交付する予定
・仮想通貨交換業者の対応についてはウェブサイトで公表する予定
・顧客から求めがあった場合「取引履歴」を提供する予定
あくまで予定です。 基本的にその仮想通貨取引所で取引したものに限られるでしょうね。せんちょ
他の仮想通貨取引所から送られた仮想通貨が混じってしまうと正確な収支計算ができません。
「送られて来た仮想通貨」「マイニング」「チップ」等の売買については仮想通貨交換業者では「取得金額」がわかりませんので自分で収支計算をすることが必要になってくることでしょう。
仮想通貨取引所から提出される「年間取引報告書」のイメージ図がありました。
「総平均法」と思われる収支計算がなされていました。
他の仮想通貨取引所や会計ソフトによって算出した収支計算書が「移動平均法」の場合もあるかもしれません。
「年間取引報告書」がそのまま使えるのか確認が必要です。
イメージ図には「各仮想通貨ごとの損益」までは出ていませんでしたので損益は自分で算出する必要があるかもしれません。
他に国税庁の「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」においても検討がなされています。
それについての資料はあまり表に出ていませんが、財務省の資料で一部記載がありました。
財務省「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について～自主的な適正申告を促すための取組～」
出典：財務省ウェブサイト https://www.mof.go.jp/tax_policy/councils/zeicho/20181017_01.pdf
出典：財務省ウェブサイト https://www.mof.go.jp/tax_policy/councils/zeicho/20181017_01.pdfの「資料」等を元にせんちょ作成。
検討されているイメージとしては以下の通りとなっています。
「取引履歴データ」と「利益自動計算専用アプリ」を使う場合
- Point.1「取引履歴」のデータを仮想通貨取引所から入手
- Point.2専用アプリで自動計算させる。
- Point.3国税庁ホームべージの「確定申告等作成コーナー」で入力、確定申告
上記のアプリをどこが提供するのかはわかりませんでした。
年間取引報告書を使う場合
- Point.1年間取引報告書を仮想通貨取引所から入手
- Point.2税理士に相談
- Point.3税理士に委任して確定申告
２.せんちょからみんなに伝えたいこと。
私は会計事務所さんと契約していますが、担当の方からも上記の動きについて情報連携を取りましょうとの話がありました。 昨年のように年末に情報発信される可能性が高く、今の間に収支計算を終えておかないと柔軟に動けなくなってしまうようです。せんちょ
新規の方がはじめて会う会計事務所や税理士の方と連携を取るのは非常に難しいかと思います。
人間関係の構築から始めないといけません。
今から会計事務所さんなどに連絡を取って、動き始めることをお勧めします。
昨年私が体験したことを記載していますのでよかったら参考にしてくださいね。
３.せんちょからのおしらせ
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仮想通貨にInsert Coin
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