金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」のとりまとめ報告書について

せんちょ

 ザイフトークン大好きせんちょです。

 今日は金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」について説明します。

 

 はじめての人にもわかるようにやさしく説明しますね。

1.仮想通貨交換業等に関する研究会とは 

せんちょ

 これまで、仮想通貨に関する問題が多々ありましたが国として制度的な対応を行うことは非常に難しい状況でした。

 金融庁はコインチェックの不正アクセス問題をうけて、2018年3月8日「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置しました。

 今回は計11回の研究会を経てとりまとめの報告書(平成30年12月21日)となります。

 詳細については以下の資料をご参照ください。

 金融庁「仮想通貨に関する研究会」

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.htmlの報告書等を元にせんちょ作成。


2.研究会での方向性について

せんちょ

 最終報告書の目次を覗いてみましょう。

 

 そこから方向性が見えて来るのではないでしょうか。

 

 仮想通貨交換業者を巡る課題への対応

・受託仮想通貨の流出リスクへの対応

・仮想通貨交換業者の倒産リスクへの対応

・受託仮想通貨の保全

・受託金銭の保全

・取引価格の透明性の確保、利益相反の防止

・過剰な広告・勧誘への対応

・自主規制規則との連携

・問題がある仮想通貨の取扱い

せんちょ

 セキュリティの観点から顧客の仮想通貨の保管はインターネット上から切り離したオフライン(コールドウォレット)で管理することを求めているようです。

 

 倒産等のリスクについても信託を行っていくことが望ましいと考えているようです。


 仮想通貨の不公正な現物取引への対応

・仮想通貨の不公正な現物取引の現状と規制導入の必要性

・仮想通貨の不公正な現物取引に係る規制の内容

せんちょ

 「仕手グループのSNSを使った価格つり上げ、売り抜け問題」「風説の流布」「偽計」「相場操縦」「インサイダー情報」等について記載されていました。

 報告書の中で「仮想通貨の現物取引については、有価証券の取引とは経済活動上の意義や重要性が異なることや、有価証券の取引と同様の不公正取引規制を課した場合に費やされる行政コストを勘案すれば、現時点で、有価証券の取引と同様の規制を課し、同等の監督・監視体制を構築する必要性までは認められない。」と記載されているのは少し驚きました。


 仮想通貨カストディ業務への対応

・仮想通貨カストディ業務の現状と規制導入の必要性

・仮想通貨カストディ業務に係る規制の内容

せんちょ

 カストディ業務とは仮想通貨保有者に変わっていろいろなことを代行したりする業務と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。


 

 仮想通貨デリバティブ取引等への対応

・仮想通貨デリバティブ取引の現状と規制導入の必要性

・仮想通貨デリバティブ取引に係る規制の内容

・デリバティブ取引であることを踏まえた対応

・仮想通貨の特性等を踏まえた追加的な対応

・仮想通貨信用取引への対応 

せんちょ

 デリバティブ取引は、株式でいうところの「先物」「オプション」「スワップ」などの取引と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

 ICO への対応

・ICO の現状と対応の方向性


・ICO による資金調達の現状


・ICO に係る規制の現状

・ICO への対応の方向性


・ICO に係る規制の内容


・投資に関する金融規制を要する ICO に係る規制の内容

・情報提供(開示)の仕組み

・第三者による事業・財務状況のスクリーニングの仕組み

・公正な取引を実現するための仕組み

・トークンの流通の範囲に差を設ける仕組み

・決済に関する金融規制を要する ICO に係る規制の内容

せんちょ

 広く資金調達した事例はあるが、ICOを有効に活用した事例があまりみられないことや詐欺的な事案が多いといった感じの内容がありました。

 また、「多くの場合、トークンの購入者はトークンを転売できれば良いと思っている一方、トークンの発行者は資金調達ができれば良いと思っており、規律が働かず、モラルハザードが生じやすい。」と厳しい記載もありました。

 調達した資金の使われ方は気になるところであり、その後の情報開示等については適宜行ってほしいところですね。


 

 業規制の導入に伴う経過措置のあり方

せんちょ

 みなし業者に関する項目です。

 みなし期間の期限を設けることについて記載がありました。


 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更

せんちょ

 国際的な呼び名に合わせての変更ということです。

 

 現状では「仮想通貨」のイメージが悪くなりすぎているので「暗号資産」に変えてリセットしてみてもいいのかもしれませんね。

3.せんちょからみんなにつたえたいこと。

せんちょ

 依然として仮想通貨界隈「価格の乱高下」「ハッキング被害」「破綻」等リスクがたくさんある状況です。

 有名どころの仮想通貨取引所も「新規登録」を停止している状態です。

 金融庁も相当苦慮しているのではないでしょうか。

ブロックチェーンは日進月歩で技術進化しているのですが、ハッキングなどの状況が全体の足を引っ張っています。

 ですが明るい話が来ると信じて、私は仮想通貨を続けていこうと思っています。


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