ふるさと納税で行政サービスはどうなるの?

せんちょ

 ふるさと納税大好きだったせんちょです。(過去形?) 

 

  最近の「ふるさと納税」騒動を見て思うことがありました。

 

 はじめての人にもやさしく説明しますね。

 

1.ふるさと納税に関する疑問

せんちょ

 少し前までは寄付するとマグロが実質的に安くもらえるぐらいにしか思っていませんでした。

 

 その地に定住すると決めた場合に所在地以外の自治体に寄付するのはどうなんだろうか。

 

 将来、その地で十分な住民サービスが受けられなくなる可能性があるのではないかと思うようになりました。

 「ふるさと」と聞いて私がイメージするのは「自分が昔住んでいた田舎」です。

 「過疎などでさびれてしまっているが今でも愛着がある」から「ふるさと納税」で貢献したいという気持ちで行うものかなと考えていました。

 制度が作られたころはそうだったのではないかと思っています。 

 「ふるさと納税」を居住地以外で行った場合、結果的にその地の自治体に収めていた税金を寄付としてよそに渡してしまうわけですから居住地の自治体の財源は少なくなるのではないかと思いました。

 納税額が減ったのに行政サービスだけを余分に受ける形になってしまわないか?。

 将来に禍根を残すことになってしまわないか?

 自分にとって不利益となることにつながってしまうのではないかな?。

 本来、そういうことがあって欲しくないわけですが無いとは言い切れないわけで心配になってきました。

 素朴な疑問があったので書き出してみました。

・保育園や学童保育などの優先順位でポイントが下がったりしないのかな?

 

 「ガイドライン」などはあるかもしれませんが細かい部分の裁量についてはある程度自治体に任されているでしょうし「ガイドライン」に記載されていない部分でどういう扱いをされているのかは私たちではわかりません。

 

 調べられるとしても「寄付してるか、ないか」ぐらいで金額までは他部署になるでしょうからガードは固いとみていますが自治体の規模が小さければ小さいほどセキュリティーが「適当」になっているところもあるかもしれません。

 あと、その担当者との関係性もあるかもしれません「元上司、同僚、同期」など

 

・保育園などの入所に対して複数の候補者がおり入所の優先度が同一のポイントとなっている場合に「ふるさと納税」をすることによって「寄付金控除」で「納税額」が下がったとして「納税額が少ないほう」を選んだりしないかな?

 

 「納税額」だけ見て生活が苦しいと判断されて優先してもらえるのかな?。又はそれとも「寄付するぐらい余裕がある」と判断されたりするのかな?

・保育園などに入れなかった人が腹いせでよそに「寄付」しちゃったりしないかな?

・税金が寄付でよそに行ってしまうことは保育園などに使われていたお金も減ってしまうかもしれないから保育園が運営できなくなったり待機児童問題とか悪化したりしないかな?

 

 「保育園の廃止」「エアコンのない教室」「プールのない学校」など

 

・将来、子供たちが親となった時に医療費や各種補助制度は維持できているのかな?

 

 〇〇学生まで医療費補助とか、各種支援制度

 

 何気なく思っているだけで批判しているわけではありませんのでお間違いないようにお願いします。

2.せんちょからみんなに伝えたいこと。

せんちょ

 自分の子供たちが「将来この地で満足いく住民サービスを受けられるのかな」と複雑な気持ちになりました。

 ここ最近の「ふるさと納税」制度については過熱しすぎのような気がします。

 安易な「損得勘定だけでなく」子供たちの将来のためにみなさんも今一度「ふるさと納税」について考えてみてはいかがですか? 

 

「ご利用は計画的に!」


 

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