金融庁「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」について

↑よかったら使ってやってくださいね(^^;)

せんちょ

 ザイフトークン大好きせんちょです。

 

 金融庁から仮想通貨に関係する法律改正案が国会に提出されました。

 

 はじめての人にもやさしく説明しますね。

1.仮想通貨関係の名称変更 

せんちょ

 「仮想通貨」は「暗号資産」に変更されます。

 

 「仮想通貨交換業」は「暗号資産交換業」と関連する名称もあわせて変更されるようです。

 

 私が利用している「(株)フィスコ仮想通貨取引所」は社名は変えるつもりなのかなぁ?と気になります笑

 詳細については以下の資料をご参照ください。

 金融庁「国会提出法案(第198回国会)」

 ・情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案(平成31年3月15日提出)

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.htmlの報告書等を元にせんちょ作成。


2.金融取引の多様化への対応

せんちょ

 現行の法律では仮想通貨などの新技術に対応しきれない事例も出てきたので今回の法律改正案といった感じでしょうか。

 

 私が気になる部分について説明しますね。

 法律案の概要

 

・法令上の「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更

 

信頼性の高いコールドウォレット(オフライン)等で管理することを義務付け

 

・上記以外の方法で管理する場合には、見合いの弁済、原資(同種・同量の暗号資産)を保持することを義務付け

 

・交換業者が取り扱う暗号資産の変更を事前届出とし問題がないかチェックする仕組みを整備

 (交換業者が取り扱う暗号資産を審査する自主規制機関とも連携)

 

・風説の流布や価格操作等の不公正な行為を禁止

 

・交換業者の倒産時に、預かっていた暗号資産を顧客に優先的に返還するための規定を整備

 

・収益分配を受ける権利が付与された ICOトークンは 金融商品取引規制の対象となることを明確化

 

・刑事訴訟法等と同様に金融商品取引法の違反事案の調査において電子的に保管されたデータの差押え等を可能とする規定を整備

 

せんちょ

 ちょっと変わった以下の対応も目を引きます。 

 

 現在、保険会社の子会社はフィンテック・インシュアテックに関する業務を幅広く営むことはできないとのこと。

 

 保険会社の子会社対象会社に保険業に関連するIT企業等を追加できるようにするようですね。

 ※ファインテックとは(金融+テクノロジー)を指します。

 ※インシュアテックとは(保険+テクノロジー)を指します。

保険会社

(子会社化)

保険業に関連するIT企業等

 

せんちょ

 仮想通貨がハッキングされた場合の補償に伴うハッキング調査、ICO詐欺など追跡調査などを行う子会社を作ってもよいということでしょうか?

 

3.せんちょからみんなにつたえたいこと。

せんちょ

 

 実態として「通貨」としてつかわれていることが少ないため「資産」に変えたのではないかと思っています。

 

 仮想通貨の保管方法については、原則としてオフラインでの保管や倒産時の補償に関する事項を義務付けたのは非常にありがたいと感じました。

 

 一般の人が受ける「仮想通貨」のイメージはよくありません。

 

 名称が変わることによって「新しいもの」や「仮想通貨とは別のもの」として一般の人が認識してくれれば、こちらとしては願ったりかなったりです。

 

 おそらく数年もたてば「仮想通貨」のことを覚えていない人、知らない人も出てくるでしょう。

 

 そしてあたらしく興味を持った人が「暗号資産」の過去を紐解いても怪しいことが出てこない「クリーンで安心なイメージ」そこに期待しています笑。

 

 早く、仮想通貨が流行る時代になってほしいものですね。


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