(確定申告)よくわかる!仮想通貨の収支計算(総括編)

 

 ザイフトークン大好き、せんちょです。

 今日はこれまでに作成した「仮想通貨の収支計算書」を項目ごとにまとめた総括表の作り方を説明しますね

 初めての方にもわかるようにやさしく説明しますね。

 なお、この計算方法については、平成30年7月現在のものであり、今後変更される可能性があります。

 収支計算が必要となった場合は、国税庁及び税理士さん等の情報確認を行ったうえで実施してください。

1.仮想通貨の総括収支計算書について

 

 こんばんわーくろすけです。

 ブログのアフィリエイトなども同じ雑所得で集約できるんですよね?。

 

 

 

 雑所得の「広告収入」の分類になると思います。。

 今回は、基本的に税理士さんに渡すための基礎資料として説明します。 

 

 


2.総括収支計算書に記載する項目について  

 取りまとめに必要な項目は以下のとおりです。
 項目は確定申告書の項目に合わせて分類しています。
 

1)取引種別

2)報酬などの支払者の氏名、名称

3)所得の生ずる場所

4)収入金額等 雑所得(その他)対象額

5)所得金額 雑所得対象額 

 私は仮想通貨のほかにラインスタンプやアフィリエイト、ヤフオクでの売買がある方はそれも雑所得になります。
 
 基本的に項目通りに入力していけばよいかと思います。
 
 特に説明が必要なのは以下の2点となります。
「収入金額等 雑所得(その他)対象額」

「所得金額 雑所得対象額」

 

 

 詳しい話に入る前に「仮想通貨の収支計算書」に限っての

 「所得」と「収入」の違いを簡単に説明します。 

所得について

 「売買での売り」

 「チップ取得」

 「マイニング取得」

 単純に「自分が売った及び取得したもの」だけを集めた金額です。

  

 収入金額等 雑所得(その他)対象額

 収入については、この「仮想通貨」の「収支計算」で損益計算を行ったものとなります。

 

 

 実際に記入するとこんな感じになります。


3.確定申告書の記載について  

 

 では、このまとめたものを税理士さんへ引き渡して確定申告書を作成してもらいます。

 「赤色」で印をつけているのは作成した仮想通貨収支計算書の金額を入れるところです。

 ふるさと納税などの寄附金は上限範囲内であれば、実質2,000円で返礼品が受け取れます。

ふるさと納税のブログへ移動

 寄附金の金額から-2,000円した金額を入れることになります。

 金額の記入については会計事務所さんに頼みましょう。

 

 他の項目についても、税理士さんに源泉徴収票を渡して金額を入力してもらいます。

 

 注目すべきは「所得から差し引かれる金額」です。

 ここがダイレクトに税金の控除額に効いてきます。

 いかにこの金額を増やして控除額を大きくするのかが焦点となります。

 今、国が推し進めている「確定拠出年金(イデコ)の掛け金」もこの区分に入ってきます。

 「小規模企業共済等掛金控除」の区分になっていると思いますので、年末に送られてくる証明書を確認してくださいね。

 


 

4.せんちょからみんなに伝えたいこと。

 

 これで、確定申告までの流れは完了となります。

 最低でも7年以上はこの書類を保有しており必要があります。

 「記憶」ではなく、「記録」であることが大切なのです。   

 今回の収支計算はあくまでも一例です。

 税理士さんの確認を受けて提出した確定申告と自力でやった確定申告。

 税務署の方はどちらを調査をしたほうがより、税金を徴取する余地があるかと考えるでしょうか? 

 書類に税理士さんの判子があるのとないのとでは書類の信頼度と税務署さんの印象も違うでしょうから
数年後に自分の知らないところで威力を発揮してくれることでしょう笑

 税務署員「仮想通貨の収益か、会計事務所はここか、大丈夫そうだな、よし自己申告のこっちを調べるか」
みたいな笑

 お金がもったいないからと、自力でやることは非常に危険です。数万円をケチったばかりに人生を棒に振ることになるかもしれません。

 収支計算、確定申告などについては、計算方法等が変更となる場合があるため所管の税務署、税理士さんなどとよくご相談のうえで適切な処理を行ってください。

 ぜひとも税理士さんとの契約をおすすめします。

 

 

 私が特に伝えたいことはこちらです。

 個別の相談は税理士さん等の有資格者しかできませんのでご理解ください。

 それではみなさん、機会があればお会いましょう。 

 

① 税務調査が来ても対応できるように税理士さん立会いを含む契約をしておく。 

② 確定申告に関する資料は些細なものでも税理士さんに渡しておく。

③ 出来上がった確定申告書類は製本、収支計算書は冊子にして資料性の高いものにしておく。

④ 「ふるさと納税」と「確定拠出年金」(イデコ)は控除における鍵となる。

⑤ 税理士さんとの契約は「顧問契約」を基本とし、いつでも相談できる状態にしておく。

 


 

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