金融庁 第3回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について(Zaif)

 ザイフートークン大好き、せんちょです。

 今日は金融庁が設置した第3回「仮想通貨に関する研究会」について説明します。

 

 「仮想通貨を扱うユーザー」や「技術」についての内容です。

 初めての方でもわかるようやさしくに説明しますね。

 

1.仮想通貨交換業等に関する研究会とは

 これまで、仮想通貨に関する問題が多々ありましたが国として制度的な対応を行うことは非常に難しい状況でした。

 金融庁はコインチェックの不正アクセス問題をうけて、2018年3月8日「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置しました。

 今回は第3回目(平成30年5月22日)となります。

 詳細については以下の資料をご参照ください。

 金融庁「仮想通貨に関する研究会」

 

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.html

 出典:金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.htmlの「議事録・資料」等を元にせんちょ作成。

 

 


2.研究会の資料について

 

 今回は「仮想通貨を取引するユーザーや技術」に関しての内容が中心でした。

 私がポイントと思うところを抜粋していきますね。

①「仮想通貨・仮想通貨取引をめぐるプレイヤー」

 

・取引については利用者・仮想通貨交換業者・新たな仮想通貨の考案者・開発者・仮想通貨の取引記録を確定させるための計算を行う者(マイナー)など、世界的にさまざまな人がかかわっている。

 

・仮想通貨の考案者・開発者について

 取引の即時性・安定性・発行量の決定・調整メカニズムなどの検討・仕様を決定する。

 

・中央管理者が存在し、マイナーが存在しない場合もある。


 

②「新たな仮想通貨の考案者・開発者」

 

 考案者・開発者については、技術者個人の場合もあれば、営利企業の場合もある。

 

・ビットコイン

 中央管理者なしに運営されることとなった最初の仮想通貨とされる

 

・イーサリアム

 イーサリアム財団などが開発する。電子による契約行為が可能な仮想通貨。

 

・リップル

 リップル社が開発する、外国為替・送金・決済のための仮想通貨。

 

・ビットコインキャッシュ

 ビットコインの課題を解決するために開発される。

 取引のためのデータ容量を拡大、遅延問題を改善 

 

・ライトコイン

 ビットコインの課題を解決するために開発される。

 取引の処理速度を向上


 

③「仮想通貨交換業者について」

 

・いずれの仮想通貨についても米国ドル、Tether(米国ドル為替相場に連動したデジタル通貨)が多くの取引割合を占める。

ビットコインに限っては日本円が51%を占める

 

・イーサリアムは日本円が0.1%

 

・リップルは日本円が0.6%

 

・ビットコインキャッシュは日本円が0.8%

 ビットコイン以外の仮想通貨については、日本円の投資が非常に少ない状況である。

④「仮想通貨の取引記録を確定させるための計算を行うもの(マイナー)」

 

・多くのパソコンの処理能力を連結して取引記録を確定させる場所をマイニングプールと呼びます。

 報酬は、みんなで分配します。

 

・マイニングプールの運営者は58%が中国、16%です。


 

⑤「仮想通貨及び関連する技術についての発言」

 

「英国中央銀行(BOE)総裁/金融安定理事会(FSB)議長マーク・カーニー」

 

・仮想通貨は「一部の者だけにとっての貨幣

 

・データ管理の効率性が増大する

 

・復元性・透明性・監査可能性を強化される


 

 

「国際通貨基金(IMF)専務理事クリスティーヌ・ラガルド」

 

・銀行口座を持っていない人々に新しい低コストの支払手段を提供することにより、金融の原動力になるかもしれない。

 

・急速な拡大や取引価格の極端に大きい価格変動、従来型の金融の世界との不明確なつながりは、新たな脆弱性を生じさせる。


 

 

「シンガポール金融管理局(MAS)長官ラヴィ・メノン」

 

・仮想通貨の匿名性が違法取引の促進に適したものになっている。

 


 

 

「欧州中央銀行(ECB)総裁マリオ・ドラギ」
 

・ユーロ地域における利用量、利用者、その利用が実体経済に与える影響を見ると、それらはすべて、依然として非常に限定的

 仮想通貨の可能性は認識しながらも、仮想通貨を取り巻く利用者が少ないこと、資金洗浄や犯罪に使われたりしている現状を考えると、通貨としてはまだまだ未成熟だと言わざるを得ない状況です。


 

⑥「仮想通貨交換業者の分部管理に係る監督上の着目点」

 

・管理する帳簿上の利用者財産の残高と利用者財産を分別管理している銀行等の口座残高を毎営業日照合しているか。

 

・照合した結果、銀行等の口座残高が帳簿上の利用者財産の残高に満たない場合には、原因の分析を行った上、速やかに当該不足額を解消しているか。

 

・自社の仮想通貨を管理・処分するために必要な暗号鍵等と利用者の仮想通貨を管理・処分するために必要な暗号鍵等の保管場所を明確に区分して保管しているか。


 

3.キャッシュレス決済手段について

 

 日本におけるキャッシュレス決済は未だ低い、右肩上がりではあるが20%に過ぎません。

 依然として現金主義の厚い壁があります。


4.銀行によるデジタル通貨

 

 銀行もデジタル通貨の道を模索しているようです。 

 1コイン=1円、安価な個人間送金、現金取り扱いコストの削減を基本としている。

 注目すべきは「スマホ」と「QRコード」を利用して「敷居の低さ」につとめようとしている点です。

 1人で1台と言っていいほど普及している「スマホ」、どのスマホでも利用可能な「QRコード」

 既存の機器を使用して導入できるよう検討が進められています。


 

5.海外送金における取組み 

 

 海外送金については、リップルネットワークを活用する動きが活発です。

・銀行の営業時間を問わない24時間送金

 

・送金手数料の削減

 

・設備費のコスト削減

 

・送金事務に関するコスト削減

 

・「QRコード」「生体認証」による送金の対応


 

6.仮想通貨が発展するためのイメージ

 仮想通貨については送金の規格が乱立しており、統一したものがありません。

 世間一般に浸透するためには、協調性を持った「統一規格」というものが必要となります。


7.寄せられた意見について

 

 この研究会に寄せられた意見についてみてみましょう。

 

・業界の育成というよりは「注意を要するもの」として、規制に軸足を置いて考えるべき

 

・「コインチェック事件」が終わったものとして考えるのは時期尚早、ターゲットされているものとして警戒すべきだ。

 

・通貨としての利用というよりは「国際送金」「証券決済」「土地登記」「契約の流れ」と「物流管理」「食の安全性」などの金融分野以外の応用が活発になっている。

 

「仮想通貨」と「ブロックチェーン」は分けて議論をするべき

 

・仮想通貨は「国際的」に取引されるものであるから「国内だけ」を規制しても意味がない。

 

・ビットコインは「政府の支配が及ばない金融システムを作りたい」と解釈することができ根本には「反権力、反政府の思想」が存在しているとみるべきである。


 

8.せんちょからみんなに伝えたいこと。

 商用ベースで仮想通貨を普及させようとしている人たちは「敷居の高さ」を何とかしようと頑張っているように感じました。

 「QRコード」を使って「難しさを意識しない仮想通貨のやり取り」「素人でも簡単に使えるウォレット」の開発など検討してもらえると嬉しいです。

 ウォレット用のスマホアプリ提供、専門用語を廃した説明書の整備なども「仮想通貨」や「ブロックチェーン」の発展に欠かせません。 

 いずれはおサイフケータイの「FeliCa」に対応してくれれば「送金アドレス間違いの仮想通貨紛失」など、金銭的被害も減ることでしょう。

「一部の人の仮想通貨」から「みんなの仮想通貨」を願う1ユーザーとして「開発者の方々」なにとぞ、よろしくお願いします。

 


 

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